平成18年6月2日に公布された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律」の3法が平成20年12月1日に施行されました。以後5年間の移行期間があり、特例民法法人は移行認定申請を行うことで、公益社団法人または公益財団法人として認定され新公益法人となる事とされました。
　認定・認可の申請業務が開始されてから3年が経ち、残りわずかな期間となりました。今後は迅速な対応が必要です！移行に関して必要な手続きや書類の作成などありましたらサポートいたします。

①TKC公益法人会計ソフトの導入
　1.　20年新会計基準ソフトのレンタル・導入支援
　2.　給与計算ソフトのレンタル・導入支援

②公益認定申請支援業務

　1.　定款変更案の作成支援
　2.　機関設計のアドバイス
　3.　申請書の作成支援（公益目的事業の認定基準：収支相償や公益目的事業比率等）
　4.　事業報告書等の作成支援

③一般社団・財団への認可申請支援業務
　1.　定款変更案の作成支援
　2.　機関設計アドバイス
　3.　申請書の作成支援
　4.　公益目的支出計画実施報告書作成支援

なお、移行支援においては当事務所と提携をしている㈲イー・エム・エスがサポートいたします。

公益法人の会計と税務についてはこの本をぜひ、ご参照ください。